一般社団法人エコハウス研究会

■2011.3.11 より、それまで取り組んできましたパッシブソーラー デザイン（OM ソーラーやパッシブ手法）を再考し、2011年暮れにシステムも一応の完成を見ることができ、全国に普及することを思いました。2012.10 より「エコハウス研究会」を発足し、その後全国各地で開催してきました。 2014年12月3日には、東京で全国大会を開催、2015年2、3月には地区大会を６カ所で開催し、貴重な意見交流が出来ました。また、2015年12月には東京フォーラムで第二回全国大会を開催しました。2016年２〜３月には全国各地で地区大会をおこないます。 ■エコハウス研究会とは エコハウス研究会とは、それぞれの地域における建築活動の経験を生かし、歴史に学び、その地域にあったエコハウスを提案していく活動体＆交流組織です。 代表の丸谷博男が35年のエコハウスの取組みで培ったパッシブ手法「そらどまの家」を普及するとともに、他の手法も包含して､幅広い交流を進めています。「新そらどまの家」という著書を2015年12月に発刊し2016年は「そらどまの家」の普及が急速に広がると予想しています。 またFACEBOOKにより、研究会のない地域で建築活動している人々を繋ぎ、日々意見交流を進めています。2013年暮れからは「エコハウスマイスター」研修を行い、2015/12月現在93名のマイスターが誕生し活躍しています。 ■建築人達の意識状況 国交省の進める、高断熱化と太陽光パネル促進の動きに対し、高寿命、遮熱、熱容量、気化熱による冷却効果、調湿などが補助対象に含まれていない状況での進め方に、一面的な建築づくりであると感じているのではないでしょうか。住まい手のための住まいづくりは、もっと総合的でなくてはなりません。 そして、大切なことは、この日本の風土の中で何百年と暮らし続けてきた「民家」を科学的に検証し、先祖の知恵を引き継いでいくことです。 現代住宅は、あまりにも一面的な工法となっています。 本物の技術を開眼し､｢日本の家」をつくり出していきたいと思います。 ■エコハウス研究会のミッション 「エコハウスづくりの真の目標とは」その内容をさらに整理しましたので、掲載します。ご意見を頂ければありがたいです。 「省エネが目的では無い！コミュニティ再生のためのエコハウスづくりを」 １． 何のための省エネか。地球温暖化に対する対応か。もう少し根本的なことがあるはずです。それは、都市集中型の経済と投資ではない「人々に優しい国づくり」を目指すことです。暮らしと環境に魅力ある山村、農村、郊外住宅街を実現することです。都市で上がる税金を地方市町村に分配することです。その国づくりの要となるのが、当面は建築づくりなのです。 ２． その建築づくりとは、既存住宅や施設の熱改修による省エネ化。それは再生可能エネルギーへの転換を目指すものです。脱原発、脱石油なのです。 ３． 使用する建材も、再生可能な建材を使用します。グラスウールや樹脂は極力使用しません。また、建材を生産するために多くのエネルギーを使うものは極力使いません。加工度の高い建材も使いません。つまり、木と土と草でつくる建築を目指します。 ４． 単身者、夫婦、核家族、多世帯家族などに対応する住み替えの社会システムをつくります。それが暮らしやすく、省エネな生活を実現します。無駄なエネルギーにお金を払うのは無駄です。省エネになれば、老後の年金生活も安心です。 ５． エネルギーに関する社会的な目標を、住民自身がつくる必要があります。普段着の議論が必要です。ここでまとめられた目標は、必ず実現する目標となります。「できること」を目標とするのですから。そしてこの目標には、プログラムが描かれます。毎年の達成する目標が描かれているはずです。住民はその目標に沿って生活し、暮らしを高めて行くのです。 ６． デザイン、設計、建設に携わる建築人たちは、自ら学ぶとともに、住民の一員として計画づくりに参加し、地域の目標を自らの目標としなければなりません。また、技術的な課題に対して技術交流し、技術を地域のために開放しなければなりません。フランチャイズのようなことは厳禁です。「開かれた技術」を共有することが住民の利益につながるのです。 ７． 国は、大きな指針を掲げることは大切ですが、補助金で誘導することは地域に任せることです。国レベルの補助金は、特定の大企業に有利なものとされることが、過去に明らかになっています。また、特定の技術だけを補助金対象とすることもいけません。それは、技術の可能性を閉じることにつながるからです。 ８． 住民は、エネルギー会議に積極的に参加し、自らの暮らしで実践することが大切です。住民とは、こどもから大人までのあらゆる世代において、目標と実践を共有するコミニュケーションをつくらなくてはなりません。それが「民主主義のエネルギー戦略」なのです。 ·